認知症により、財産管理が困難になった一人暮らしの方の場合

相談者の状況

Aさんは、妻が死亡し、一人で暮らしていました。

Aさんの物忘れが多くなってしまったため、施設で生活するようになりましたが、Aさんには子がおらず、親戚は県外にいるため、本人の財産管理や自宅の管理を行う人が身近にいませんでした。

司法書士の提案&お手伝い

Aさんの姪が補助開始の審判申立を行いました。

また、財産管理や施設費の支払などを行えるように、預貯金の管理などについての代理権付与の申立も行いました。

結果

補助人には当事務所の司法書士が選ばれ、司法書士がAさんに代わって財産管理をしたり、福祉サービスの契約等を行いました。

その結果、司法書士・施設職員・親族が連携を取りながら、それぞれの立場で本人のサポートをスムーズに行えるようになりました。

 

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